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中小企業,軽減税率

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中小企業に対する軽減税率

中小法人等の法人税率

趣旨

 アメリカ発の金融危機に影響を受け、我が国も金融不安・景気後退局面という危機に直面することとなりました。このような経済情勢は特に中小企業への影響が大きいことから、中小企業への経済支援として2年間の時限的な措置として法人税の軽減税率が引き下げられました。

概要

 

 中小企業等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年間800百万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が現行の22%から18%に引き下げられました。

対象法人

 この改正の適用対象となる中小法人等は、下記の法人をいいます。

  1. 普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社等を除く。)
  2. 公益法人等
  3. 協同組合等
  4. 人格のない社団等

法人税率一覧

法人区分 所得の金額 改正前 改正後
中小企業等 800万円以下 22% 18%
800万円超 30% 30%
一定の公益法人等 800万円以下 22% 18%
800万円超 22%
協同組合等 800万円以下 22% 18%
800万円超 22%
人格のない社団等 800万円以下 22% 18%
800万円超 30% 30%

法人住民税

 

法人住民税の所得割は、法人税額を課税標準としていますので、法人住民税額が軽減されます。

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