株式公開を目指す企業に株式公開準備作業の概要・最新情報等を提供支援するサイトです。

中小企業等基盤強化,人材投資促進

株式公開入門Navi » ピックアップ  »  税制改正  »  税制改正2009  »  支援税制の2年延長

支援税制の2年延長

中小企業等基盤強化税制の延長

趣旨

 中小企業の積極的な事業活動や新たな事業展開を促進するため、中小企業の設備投資を支援する中小企業等基盤強化税制が2年間延長されることとなりました。

概要

 卸売・小売およびサービス業の中小企業者が機械・装置や器具・備品を取得した場合に特別償却(初年度30%)または税額控除(7% ただし所得税又は法人税額の20%を限度とする)のいずれかの適用が認められます。

適用対象者

 青色申告書を提出する一定の中小企業者等。中小企業者等とは、以下の者をいいます。

  1. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  2. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(ただし、大規模法人の子会社等は除く)
  3. 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000以下の法人

適用対象資産

 平成23年3月31日までに取得等した未使用の事業基盤強化設備(取得価額280万円以上の機械装置又は120万円以上の器具備品)

適用期限

 適用期限が2年間延長されることとなり、平成23年3月31日までに取得したものが対象となります。

人材投資促進税制の延長

趣旨

 上記の中小企業等基盤強化税制の延長にともなって、昨年度の税制改正において中小企業等基盤強化税制の枠内に改組された人材投資促進税制についても同様に2年延長されることとなりました。

概要

 中小企業については、適用事業年度(単年度)の労働費用に占める教育訓練費の割合が一定水準(0.15%)以上の場合、当該教育訓練費の総額の8~12%に相当する額が税額控除されます。

適用基準

 労働費用(給与・法定福利費・教育訓練費)に占める教育訓練費の割合が0.15以上

税額控除額算定式

中小企業等基盤強化,人材投資促進

トラックバック(0)

トラックバックURL: http://www.ipo-navi.com/mt/mt-tb.cgi/1775

中小企業等基盤強化,人材投資促進

株式上場実務Naviインタ ビュー