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欠損金,繰戻し還付

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欠損金の繰戻し還付

欠損金の繰戻し還付の復活

趣旨

 「中小企業に対する軽減税率の引き下げ」同様に、金融不安及び景気後退局面は特に中小企業への影響が大きいことから、中小企業への円滑な資金繰り支援策として、欠損金の繰戻し還付制度が復活しました。

概要

 内国法人の青色申告書である確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合には、法人はその欠損金額が生じた事業年度(以下「欠損事業年度」という。)開始の日前1年以内に終了した各事業年度の法人税額に、これらの事業年度の所得金額のうちに占める欠損事業年度の欠損金額に相当する金額の割合を乗じて計算した金額相当額の法人税額の還付を受けることができるようになりました。

対象法人

 この改正の適用対象となる中小法人等は、下記の法人をいいます。

  1. 普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社等を除く。)
  2. 公益法人等
  3. 協同組合等
  4. 人格のない社団等

適用時期

 中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用されます。

算定方法

 還付請求金額の算定方法は以下の通りです。

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 ※1 欠損事業年度の欠損金額は、前事業年度の所得金額を限度とします。
 ※2 地方税には本制度の規程の適用はありません。

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