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後入先出法,単純平均法

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棚卸資産の評価方法の変更

棚卸資産の評価方法の変更

趣旨

 平成20年9月26日に企業会計基準委員会から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(改正企業会計基準第9号 以下「改正後会計基準」)が公表されました。改正前の会計基準では、棚卸資産の評価基準(低価法)については定めがありましたが、評価方法については定めはなく、その取り扱いは「企業会計原則」および「原価計算基準」の定めに従っていました。

 会計基準の国際的なコンバージェンス(収斂)を測る上で、必要な会計基準の改正作業が進められ、我が国の会計基準で認められている棚卸資産の評価方法から従来認められてきた「後入先出法」および「単純平均法」が除外されることとなりました。

 このような会計基準の変更に対して、税制改正においてもこれらが除外されることとなり、税法が歩み寄った内容となりました。

 なお、「単純平均法」は、もともと税法独自の評価方法であり、改正後会計基準における棚卸資産の評価方法においても、選択肢からは除外されています。

適用期限

 平成22年4月1日以後開始する事業年度より適用されます。

適用初年度の取扱

 改正会計基準の適用初年度において、棚卸資産の評価方法を後入先出法から会計基準で認められている評価方法へ変更した場合でその影響額が多額なときは、適用初年度の期首における棚卸資産の帳簿価額合計額とその時点の再調達原価合計額の差額のうち当期の損益に計上された額を、特別損益に表示することができるとされています。(企業会計基準第9号棚卸資産の評価に関する会計基準第21-3項)

会計と税務上の評価方法

 棚卸資産の評価方法における、企業会計基準と税務上での改正前と改正後の比較一覧は以下の通りです。

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 最終仕入原価法も税法独自の評価方法ですが、評価方法が簡単で多くの中小企業が採用しているため、実務への影響を配慮し廃止されませんでした。

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