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平成21年,税制改正

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税制改正2009

2009年の税制改正

 平成21年度は、世界的に金融不安および景気後退局面にあり、その影響によりわが国にも不況に陥っている状況にあります。そしてこの政界経済が一段と減速し、景気の下降局面が、長期化・深刻化する恐れが指摘されています。

 このような背景の中で、平成20年12月12日、自民党から「平成21年度税制改正大綱」が発表され、その内容は景気回復を柱にいくつかの内需刺激策が出されました。その主なものとしては「住宅ローン減税」「株式投資に対する優遇税制の延長」「中小法人支援のための各種税制改正」などがあげられます。

 その一方で、近年言われ続けている「抜本的な税制改正」の掛け声にもかかわらず、本年も景気の激変もあって、抜本的な改正は先送りとされています。

マメ知識

 平成21年度の国の収入(一般会計歳入予算)は年間92.3兆円で、そのうち37.4兆円が税収となっております。

平成21年度税制改正

平成21年,税制改正

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