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繰越欠損金利用,連結納税承認申請

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グループ税制詳細(2)

受取配当等の益金不算入

概要

法人税法において、100%子会社からの受取配当等について負債の利子相当額を控除した額を益金不算入額としていましたが、今回の改正により、受取配当等の全額が益金不算入とされることになりました。なお、すでに連結納税制度では、同様の制度が導入されています。

対象法人

配当等の計算対象期間の開始日からその末日まで、継続してグループ内の法人であるものが対象となります。

適用期間

平成22年4月1日以後開始事業年度から適用されます。

子法人の繰越欠損金利用の緩和

概要

従来、連結子会社の連結納税前の欠損金は加入時に切り捨てられていましたが、今回の改正により、一定の場合には連結納税に持ち込むことができるようになりました。

対象法人

親会社に長期(5年超)保有されている100%子法人
親法人又は100%子法人により設立された100%子法人
適格株式交換による完全子法人
適格合併、適格株式交換又は適格株式移転による子法人で、被合併法人、株式交換完全子法人または株式移転完全子法人の長期保有していた100%子法人
法令の規定に基づく株式の買取り等により親法人の100%子法人となったもの

限度額

当該子会社の個別所得金額の範囲を限度して利用ができます。

適用期間

平成22年4月1日以後開始事業年度から適用されます。

連結納税承認申請期限の短縮

概要

従来、連結納税の承認申請書の提出期限はその適用しようとする事業年度開始の日の6ヶ月前の日までとされていましたが、今回の改正では、3ヶ月前の日までとしました。

適用期間

最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日が平成22年10月1日以後の申請について適用されます。

グループ法人税制の適用範囲まとめ

完全支配関係のある法人すべてに適用

100%グループ内の法人間の譲渡取引の損益の繰延
100%グループ内の法人間の寄付金
100%グループ内の法人からの受取配当の益金不算入負債利子控除)

資本金5億円以上の法人又は相互会社等の100%子法人には不適用

 中小企業向け特例措置

軽減税率
特定同族会社の特別税率の不適用
交際費等の損金不算入制度における定額控除制度 等

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