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資産譲渡取引の損益の繰延べ,寄付金の全額益金不算入

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グループ税制詳細(1)

資産譲渡取引の損益の繰延べ

概要

100%グループ内の法人間の一定の資産(譲渡損益調整資産)の移転を行ったことにより生ずる譲渡損益を、グループ外に移転するまでの間、譲渡側の法人において繰り延べる制度になります。なお、すでに連結納税制度では、同様の制度が導入されています。

対象となる資産(譲渡損益調整資産)

固定資産
土地
有価証券(売却目的有価証券を除く)
金銭債権
繰延資産

ただし、 譲渡直前の資産の帳簿価額(税務上の帳簿価額)が1,000万円未満の資産等は除かれます。

譲渡損益の実現

譲受法人が再度譲渡、償却、評価換え、貸し倒れ、除却等をした場合
譲渡法人もしくは譲受法人がグループを離脱した場合

適用期間

平成22年10月1日以後の譲渡から適用されます。

寄付金の全額益金不算入

概要

100%グループ内の法人間における寄付金については、支出法人側では全額を損金不算入とし、受領法人側では全額を益金不算入とされることとなりました。なお、すでに連結納税制度では、同様の制度が導入されています。

適用期間

平成22年10月1日以後に関完全支配関係のある法人間における寄付金取引から適用されます。

中小法人特例の不適用

概要

法人税法においては、親会社の規模に関係なく資本金が1億円以下である法人の場合中小特例措置が受けられましたが、今回の改正により、大企業(資本金5億円以上)の完全子法人については中小特例措置が受けられなくなりました。なお、すでに連結納税制度では、同様の制度が導入されています。

軽減税率
特定同族会社の特別税率の不適用
貸倒引当金の法定繰入率
交際費等の損金不算入制度における定額控除制度
欠損金の繰戻しによる還付制度

適用期間

平成22年4月1日以後開始事業年度から適用されます。

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