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連結納税制度,100%グループ

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グループ税制

趣旨

 近年、大企業だけでなく中小企業おいても、分社化や完全子会社化による企業グループの形成などの経営の一体化が進展し、これらの企業を対象とした法制度や会計制度が定着しつつあります。しかしながら税制においては、連結納税制度・組織再編税制創設大きな改正が行われておらず実体面との乖離が広がっていました。

 そこで、税制においても持株会社制のような法人組織形態の多様化、課税の中立性や公平性等の確保など、グループ経営に対応する必要が高まり、資本に関係する取引等に係る税制の見直しが行われました。

改正点

法人税の単体申告を前提としたグループ内取引等に関する税制の整備

100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
100%グループ内の法人間の寄付
100%グループ内の法人間の現物分配
100%グループ内の法人からの受取配当等の益金不算入 など

連結納税制度の見直し

子会社の繰越欠損金の利用
連結納税承認申請期限の短縮
連結納税制度の加入時期 など

その他資本取引等に係る見直し

清算時の所得課税方法の変更
自己株式取得により生じるみなし配当の益金不算入の適用除外 など

適用イメージ図

連結納税制度,100%グループ

適用時期

平成22年10月1日から適用されます。

ただし以下の項目については、事業年度単位で適用する制度であるため、平成22年4月1日以降に開始

事業年度単位で適用する100%子会社に対する中小法人特例の適用判定の見直し
受取配当等の益金不算入制度の見直し
連結納税開始・加入時における子会社欠損金の持込制限の緩和

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