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少額減価償却資産,欠損金の繰戻還付

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適用期限の延長

少額減価償却資産の取得価額の損金算入

概要

中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の取得価額合計額300万円を限度として、全額損金算入(即時償却)ができる。

適用期限

適用期限が2年間延長されることとなり、平成24年3月31日までに取得したものが対象となります。

交際費等の損金不算入制度

概要

法人が支出した交際費は原則として損金不算入とされていますが、中小企業については、特例として一定額の損金参入が認められています。

適用期限

適用期限が2年間延長されることとなり、平成23年末日まで適用となりました。ただし、グループ法人税制の導入により、中小法人のうち、100%親会社が会社法上の大会社(資本金5億円以上)に該当する場合については、適用されないこととなりました。

試験研究費の税額控除制度

概要

民間の試験研究を促進する観点から試験研究費の税額控除制度が設けられ、「総額型(恒久措置)」のほかに上乗せ措置として「増加型」と「高水準型」の二つの制度が選択できます。

適用期限

「増加型」又は「高水準型」の適用期限が2年間延長され、平成24年3月31日までに開始する事業年度において適用されることとなりました。

欠損金の繰戻還付

概要

中小企業(資本金1億円以下の法人)において、前年度に納付した法人税の還付(繰戻還付)を受けることができる。

適用期限

適用期限が2年間延長されることとなり、平成24年3月31日終了事業年度までが対象となります。

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