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消費税の仕入控除税額

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消費税法の改正

消費税の仕入控除税額の調整措置

対象

  1. 課税事業を選択した事業者
  2. 資本金1千万円以上の新設法人

概要

調整対象固定資産※を取得し、消費税の仕入控除税額が課税売上に対する消費税よりも過大で消費税が還付される場合に、取得から3年後に仕入控除税額を減額する調整措置の対象となるように見直しが行われました。

※調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で、建物およびその付属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権等の無形固定資産その他の資産で、消費税等に相当する金額を除いた金額が、100万円以上のものが該当します。(法2①十六、令5)

 なお、調整対象固定資産に該当する課税貨物を保税地域から引き取った場合も含まれます。

改正点

下記の期間(簡易課税制度の適用を受ける課税期間を除く)中に、賃貸住宅などの調整対象固定資産を取得した場合には、事業を廃止した場合を除き、その取得があった課税期間を含む3年間は、引き続き事業者免税点制度を適用しないとされました。

  1. 課税事業者を選択することにより、事業者免税点制度の適用を受けないこととした事業者の課税事業者選択の強制適用期間である2年間
  2. 資本金1,000万円以上の新設法人につき、事業者免税点制度を適用しないこととされる設立当初の2年間

また、上記により、事業者免税点制度を適用しないこととされた期間(3年間)は、簡易課税制度の適用を受けられないとされました。(一般課税により消費税の確定申告を行う必要があります。)

適用期間

平成22年4月1日以後に課税事業者を選択した事業者または、新設法人から適用されます。

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