平成22年,税制改正

2010年の税制改正

　平成22年度は、民主党政権下になって初めての税制改正となり「公平」「透明」「納得」の原則の下、税制全般にわたる改革の第一歩を踏み出しました。

　その中で法人課税においては、「一人オーナー会社課税制度の廃止」「少額減価償却資産の取得価額の損金算入や交際費等の損金不算入制度の延長」などが行われましたが、何といっても一番の注目点は 「グループ法人税制の創設」です。これらの項目は、大企業だけではなく、グループ経営を行っている中小企業も含めすべての企業に強制適用となるため、その影響は大きいと思われるからです。

一般的な決算申告事務の流れ

• 制度の廃止
  業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止,情報基盤強化税制の廃止,中心市街地優良賃貸住宅の割増償却の廃止
• 適用期限の延長
  少額減価償却資産の取得価額の損金算入,交際費等の損金不算入制度,試験研究費の税額控除制度,欠損金の繰戻還付
• 消費税法の改正
  消費税の仕入控除税額の調整措置
• グループ税制
  法人税の単体申告を前提としたグループ内取引等に関する税制の整備,連結納税制度の見直し,その他資本取引等に係る見直し
• グループ税制詳細(1)
  資産譲渡取引の損益の繰延べ,寄付金の全額益金不算入
• グループ税制詳細(2)
  受取配当等の益金不算入,子法人の繰越欠損金利用の緩和,連結納税承認申請期限の短縮