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上場廃止基準

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上場廃止

上場廃止基準

 上場企業であっても、破綻状態となれば上場廃止を余儀無くされますが、破綻でなくとも株式市場では、市場に対する信頼性の向上と上場株式の一定の水準を保つため、上場廃止基準を設けてこれに該当する場合には、市場からの退出することとなります。

マメ知識

 株式市場を騒がせたライブドアも上場廃止となってしまったが、ライブドアには東証1部への上場計画があったと言われています。マザーズ市場から東証1部への昇格を実現すれば、一気に知名度があがると考えたのです。業績を伸ばし、株式数等の上場基準を満たせばもちろん可能なのですが、ライブドアが狙ったのは業績不振の1部上場会社を買収し、その後合併するというやり方だと言われていますが、これがいわゆる『裏口上場』です。

 この様な手法は過去にもいくつかの例がありますが、市場ではこれに備え基準を設けています。例えばジャスダックでは『不適当な合併等に係る上場廃止基準は、裏口上場の防止を目的として定められたものであり、上場会社が非上場会社の吸収合併等を行った結果、上場会社に実質的存続性が認められず、かつ一定期間内に新規上場審査に準じた審査に適合しない場合に上場廃止となる』ことが規定されています。

JASDAQ:[不適当な合併等に係る上場廃止基準]→

 上場企業の冠は未上場企業には魅力的である一方で、将来性を欠いた企業はいつ市場から退出させられるかもしれないという不安があります。不適切な買収等は規制すべきですが、業績が悪化したした企業を一刀両断に上場廃止とすれば、株主に対し大きな負担を強いることとなるってしまいます。現行の制度では、上場企業と非上場企業との境目が大きく、上場廃止基準を厳しくすれば投資家に大きな負担となり、逆に厳しくすればその品質が危うくなってしまいます。

廃止

 ある日突然、自分が投資している企業の粉飾決算事実が発覚し上場廃止、株価は暴落し資産が1/10に、更には紙くずに、、、。この損失を『投資家の自己責任』と終わらせてしまっていいのだろうか?
 上場廃止とは非常に重い決断であり、まだまだその課題が多いと言えます。 

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