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業務提携.資本

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資本.業務提携

提携とは

 一般にM&Aといえば経営権の移転を伴いますが、M&Aを広域に捉えた場合には、経営権の移転を伴わない『提携』等も含めて、M&Aという場合があります。

 例えば、日本の企業では経営権を手に入れるほどの株式数ではなく、また手に入れる意思もないが、取引などで関係のある企業の株式を保有(株式持ち合いを含む)しているという例がよく見られます。また、複数の企業が出資し合い設立する『合弁会社』も、出資した会社が合弁会社に対して、出資比率に応じた経営権を持つことになりますが、出資会社そのものには支配関係はありません。

 更には、資本移動が伴わないM&Aとして、『技術提携』『生産提携』『販売提携』などの『業務提携』があります。近年の例では、イオンとJALがカードサービスの向上を目的に提携を行い、ドコモとローソンが新たな付加価値のあるサービスを提供を目的に提携を行っています。
 このような業務提携では、互いに独立を保ったまま、契約関係によって特定の分野で協力し合っています。

 このように『提携』おいては、経営権の移動も資本の移動も伴うことなく、契約期間が終了すれば、提携関係も消滅することになりますので、狭義のM&Aなどに比べると企業間の結びつきは希薄といえます。

業務提携の種類

技術提携

 技術提携は、知識・技術の補完、新規事業に要する時間短縮等を目的に行います。提携により、例えば相互に技術を補完することによって、技術の効率的利用が図られる場合、競争促進的な効果がもたらされます。

物流提携

 物流提携は、事業コストの削減等を目的に行います。提携により、例えば交錯輸送の排除・物流ネットワークの共同化等により物流コストの削減が図れる場合、競争促進的な効果がもたらされます。

販売提携

 販売提携は、事業コストの削減、新規事業に要する時間短縮等を目的に行います。提携により、例えば相互に流通網を補完し合うなどにより、商品をより迅速に抵コストで市場に投入できる場合、コスト削減に伴う価格低下や製品の早期市場投入等を通じて、消費者に直接的に便益をもたらし、また、これらの働きに対抗するために他の企業のコスト削減や製品開発を促すなど、市場全体の競争が活発化する場合には、競争促進的効果がもたらされます。

生産提携

 生産提携は、事業コストの削減等を目的に行います。提携により、例えば規模の経済や得意分野への特化、技術・ノウハウの統合によるコスト削減等が図れる場合、コスト削減に伴う価格低下等を通じて消費者に直接的に便益をもたらし、また、これらの動きに対抗するために他の企業のコスト削減や製品開発を促すなど、市場全体の競争が活発化する場合には、競争促進的な効果がもたらされます。

購入提携

 購入提携は、事業コストの削減等を目的に行います。提携により、例えば共同購入等により、原材料等の購入コストが削減される場合、競争促進的な効果がもたらされます。

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