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M&Aに関する企業の意識

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 ※内閣府(2008) 『企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査』

 自社が買収対象となった場合の意識調査の結果、『国内企業による友好的なM&A』以外はどれも、『被害が大きいため回避したい』が圧倒的に多く、その割合は相手先が『外資系』になると大きくなり、更に『敵対的M&A』になると倍程度になる。

買収防衛策等に対する企業の意識

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 ※1.内閣府(2008) 『企業のリスクへの対応力についてのアンケート調査』 有効回答企業数810社
    内閣府(2007) 『企業の新しい成長戦略に関するアンケート』 有効回答企業数804社

 いずれの場合も『導入済み』や『導入予定なし』が増加し『検討中』が減少しています。2005年のライブドアによるニッポン放送の買収問題、2007年の日本版三角合併の解禁などで『敵対的買収』が大きく取り上げられ、多くの上場企業で買収防衛策の検討がなされましたが、徐々に検討段階から『何を導入し何を導入しないか』が絞り込まれてきたことが考えられます。

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