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M&Aの国際化

グローバル・スタンダードへ

 ニッポン放送買収劇の時に「会社はだれのもか」とテレビや新聞で議論されていましたが、欧米では、『会社は株主のもの』という考えが定着していますので、経営支配権がどこにあろうが誰であろうが関係なく、より多くの利益を株主にもたらすものを選択するというのが基本的な考えです。このような考えのもとM&Aは発達して行きました。

 一方日本では、年功序列・終身雇用・株の持合い等により会社への帰属意識を高め経営陣を生え抜きから排出し、外部から採用ることは限られ生産性の向上としては有効だったが『会社は経営者と従業員のものであり、株主への配慮は二の次』と言う意識を植え付け、『配当利回・IR』などは欧米に比し非常に低い水準となってしまいました。結果『グローバルスタンダード』と言う観点からは、欧米から大きく出遅れてしまいました。

 その後『バブル崩壊』により右肩上がりの経済成長は終焉し株価は低迷、海外投資家は情報開示・株主政策に欠き不透明さを拭えない日本株式市場から資金を引き上げ、更なる株価下落へとつながりました。日本経済再生には以前の日本的な考えから脱却し国際基準を取り入れ、海外企業と同じ土俵に立つことが求められました。現在こうした認識のもと、企業会計基準、ディスクロージャー、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等様々な分野で『グローバルスタンダード』化し、海外投資家だけでなく国内投資家からの資金投入を図っています。

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 バブル崩壊で傷ついた日本企業は、この危機から脱するためグループ再編・人員削減等が求められ、その中ではM&Aが有効であると気づきました。このM&Aは『グローバルスタンダード』化が進む中、ボーダーフォンによる日本テレコム買収・ウォールマートによる西友買収など多くの海外資金が投入されることとなりました。

 マスコミでは「外資!外資!」と『招かざる客』の如く報道されますが、これは『望んだもの・避けられないもの』であり経済のグローバル化を避ければ、世界の大企業相手に日本企業は戦える力を得られず、後退を余儀無くされる結果となってしまいます。

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