M＆A,企業買収

M＆Aに関連する法律

　M＆A(企業買収)の実行には、会社法・金融商品取引法・独占禁止法・税法・契約法など様々な法律・法令が関わってきますので、よほど小規模なケースでない限り法律の専門家によるアドバイスが必要になってきます。更に敵対的買収ともなれば、双方の弁護士の手腕にその勝敗は大きく左右されます。

　上記のように、M＆Aを実現するには多くの法令・法規が係わってきますが、主だった法律を挙げると以下のようになります。

株式公開準備期間中のM＆A

　株式公開準備期間中においても、事業拡張・新規事業戦略からM＆Aを行なうことも考えられますが、この場合『上場審査上問題がないか、社内管理体制の整備等が間に合うか』を考慮しながら実施する必要があります。

　企業買収では相手先の全てを受け入れる事になり、社内管理体制・人事制度・開示体制・などについても再度整備が必要となり、かなりの時間が必要となってきます。また、資本参加でも20％以上の株式を取得すると持分法適用会社となり連結財務諸表作成にあたって監査の対象となり準備が必要となります。

　例えばジャスダック証券取引所の上場審査上では、直前期期首日までのM＆Aであれば形式的問題はクリアできますが、その社内管理体制の整備等には時間がかかりますので、株式上場直前前期期首までのM＆Aが実務上は目標となっています。

• 税法
  M＆Aと税務問題
• 金融商品取引法
  大量保有報告制度、インサイダー取引、連結決算
• 会社法
  会社法とM＆A、株主代表訴訟、簡易組織再編
• その他法律
  独占禁止法、労働関係、上場廃止基準