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敵対的買収防衛策

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買収防衛策の比較

買収防衛策の表区分

 各買収防衛策は、敵対的買収者が現れる前に『予防策』として行うものと、敵対的買収者が現れた後に『防衛策』とに区別することができます。買収者の現れる前の『予防策』として行うべき買収防衛策を、買収者が現れた後の『防衛策』として利用したり、買収者が現れた後の『防衛策』として行うべき買収防衛策を、買収者の現れる前の『予防策』として利用してしまっては、その効果が得られなかったり、かえって逆効果となってしまうこともあります。

敵対的買収防衛策

 更には、各買収防衛策をその効力別に『①敵対的買収者の持株数の増加を防止する②敵対的買収者の議決権割合を減少させる③買収対象企業の魅力を下げる』の3つに区分することができます。

 上記の区分をもとに、各買収防衛策を表区分すると以下の通りになります。

買収防衛策の効果 予防策 防衛策
①敵対的買収者の
持株数の増加を防止する
・非公開化(ゴーイング・プライベート)
・株主安定化対策
・配当政策の変更(防衛策も可)
・自社株式の取得
・ホワイトナイト
②敵対的買収者の
議決権割合を減少させる
・授権資本枠の拡大
・複数議決権株式
・黄金株
・基準日の変更
・絶対多数要件
・ポイズン・ピル(ライツプラン)
・第三者割当増資・新株予約権
(新株発行の登録)
・ポイズン・ピル買収
・第三者割当増資(有利発行)
③買収対象企業の
魅力を下げる
・取締役の定数削減
・取締役の期差選任(スタッガード・ボード)
・取締役の資格制限
・ゴールデン・パラシュート
・クラウンジュエル(焦土作戦)
・パックマン・ディフェンス

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