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市場内買付

買付け方法

 既に発行された株式を取得しようとする場合、非上場である中小企業の多くは譲渡制限を付け、経営者自身やその親族が株主となっていますので、M&Aは売り手側の経営者の『売りたい』という意思があることではじまり、買い手側の企業の『買いたい』という意思があり、互いの合意の元に株式が譲渡されますので、敵対的買収はありません。

 その一方で、上場企業の場合には株式を誰でも自由に買うことができ、その買付け方法には、市場内買付と市場外買付とがあります。

市場内買付

 市場内買付によって対象企業の株式を買い進めるメリットは、手続が容易な点があげられますが、デメリットとしては次のような点があげられます。

株数の確保が難しい

 市場での買付の場合、市場に出回っている株式でないと買付けできることができませんので、自ずとその株数は限定されることとなり、買収に必要な株数は確保し難い状況といえます。

買収価格の不確定

 市場での買付となると、その価格は市場の動向により変動しますので、最終的な買収金額を予想する事が難しく、厳密な計画を立てることが難しくなります。

事前の察知の問題

 市場での買付の場合、個々の売買取引者の当事者やその時期などは公表されませんが、買い進めた結果、発行株式数に占める比率が5%を超えたならば、5営業日以内に大量保有報告書(保有株式数・保有割合・保有目的・処分状況・取得資金の内訳等を記載)を提出しなければなりませんので、結果的に買付の詳細は開示されることとなります。

市場外買付

 株式市場を通さずに株式を取得する方法には、公開買付(TOB)による取得と相対取引による取得の方法があります。ただし、公開会社を買収するには(正確には有価証券報告書提出会社)、『強制公開買付制度(いわゆる3分の1ルール)』により、1/3を超える株式を市場外で買い取る場合、公開買付でなければなりませんので、相対取引は利用できません
 公開買付については[公開買付(TOB)]で解説しています。

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