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投資活動によるキャッシュフロー

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投資キャッシュフロー分析

投資活動によるキャッシュフロー

 『投資活動によるキャッシュフロー』は、企業活動に不可欠な設備投資にどの程度の資金を支出し、どの程度の資金を回収したかを示しています。

プラスは危険信号

 『投資活動によるキャッシュフロー』は、設備投資すなわち土地・建物・機械などを購入した資金もしくは設備を売却した資金の結果で、通常購入の方が多くなりますのでマイナスとなります。では、もし投資活動によるキャッシュフローがプラスであった場合はどうなのかとえいえば、『プラスなのですばらしい』と単純にはいえず、投資活動によるキャッシュフローがプラスになっているということは、将来の企業成長のための設備投資を控え、しかも既存の設備を売却していることが考えられるので、企業成長を考えた場合あまり望ましい姿とはいえません。

フリーキャッシュフローが重要

 キャッシュフロー計算書では、最後のキャッシュ残高はあまり意味はなく、最も注目すべきものが『フリーキャッシュフロー』だといえます。フリーキャッシュフローとは、文字通り『自由に使える資金』という意味で、『営業キャッシュフロー』と『投資キャッシュフロー』の合計になります。
 営業キャッシュフロー(営業活動で稼いだ資金)から、投資キャッシュフロー(営業上必要な設備投資の資金)を差し引いて余った金額が、フリーキャッシュフロー(自由に使える資金)になるのです。この資金があってこそ、M&A・新規事業への投資・借金返済・手元資金として内部留保等が行なえるのです。これがなければ、新規事業等を行なう際の資金は銀行借入等を行なわなければできませんので、この状況が続くと、会社の存続は厳しくなってきます。

 ただし、一会計年度のフリーキャッシュフローだけをみて当該会社を判断してしまっていは、判断を誤る可能性があります。新工場設立や海外進出など、たまたま当該年度に数年に一度の設備投資を行なっている場合もあるので、キャッシュフロー計算書を見るときは、数年分のキャッシュフロー計算書を用意し、その趨勢を見ることも必要です。

問われるフリーキャッシュフローの使い道

 フリーキャッシュフローは多ければ多いほどよいのですが、その資金を新規設備投資・M&A・自社株買・配当金増額・借入返済など、いずれに使うかは経営者の経営姿勢やその手腕が問われてきます。
 また、金融機関からの融資が受け難くなっている状況下では、手元資金として内部留保することも、安定した経営のためには重要です。ただしその一方で、資金は運用しなければ意味がないという考え方から、過剰に資金を保有している場合には、資金を眠らせていることになり効果的な活用という面で問題もあります。

投資活動によるキャッシュフロー
用語説明

現金および現金同等物

 現金とは、手元現金と要求払預金のことをいいます。要求払預金とは、預金者が事前に通知することなく自由に引き出すことができるもで、具体的には、普通預金・当座預金・通知預金などになります。ただし、預入期間の定めのある定期預金は含みません。

 現金同等物とは、容易に換金可能で、価値の変動に対してわずかなリスクしか負わない短期投資のことをいいます。ただし、運用期間が比較的長期のものについては、現金同等物にはなりません。現金同等物を具体的にあげれば、取得日から満期日または償還日までの期間が三ヶ月以内の短期投資である定期預金・譲渡性預金・コマーシャルペーパー・売戻し条件付現先・公社債投資信託などになります。

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