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従業員.違法行為

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陥りやすい犯罪(従業員編)

従業員編

在庫品の持ち出し

 倉庫などに保管してある在庫品を持ち出し売却などした場合に、その持ち出した者がその在庫品の管理責任者であるならば、10年以下の懲役刑の業務上横領で罰せられます。
 また占有のない使用人であるならば、10年以下の懲役刑の窃盗罪で罰せられます。

事務用品の私的使用

 筆記用具やコピー用紙などは会社のものであり、これを私用に使う事は許されませんが、通常は可罰的価値がないとして問題になりません。しかし余り度が過ぎれば、横領罪や窃盗罪で罰せられます。

権限以上の割引

 セールスマンがその権限を超えて割引販売をした場合には、その任務に違背し会社に損害を与えることとなります。この割引が自分又は客の利益を図る目的とされるならば、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金の背任罪で罰せられます。
 また、実際に売れた金額よりも低い金額で販売したと報告し、差額を着服した場合には会社所有の物を横領したことになり、10年以下の懲役刑の業務上横領で罰せられます。

IT時代の名誉毀損

 チェーンメールなどで名誉を毀損する情報を不特定多数の人々に広めると、たとえその内容が真実であっても、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金の名誉毀損罪で罰せられます。

従業員.違法行為

※罪名は罰せられる可能性あるもので、処罰は犯罪と認められた場合を記載

まめ知識

公益通報者保護法

 近年、企業不祥事・行政不祥事等の発覚が、内部関係者からの通報が契機となっているケースが多くなっています。また、企業側でも法令違反行為が深刻な状態になってから発覚した場合、経営に深刻なダメージを与えかねないことは、これまでの企業不祥事の事例から明らかであり、そのため社内の不正を可能な限り早期に発見し、迅速な解決を図るため、積極的にホットラインなどの内部告発制度を設けるようになっています。

 しかしながら、内部告発制度にはいくつかの難しい課題もあります。まず内部告発者をいかにして報復から守るかということです。つまり、告発者がその後に不当な扱いを受けないような仕組みがなければ、だれも告発などしません。このような仕組みを作らなければこの制度は機能しません。
 各仕組みづくりは各企業によりますが、法律上においても、こういった法令違反行為を労働者が通報した場合、その労働者を解雇等の不利益な取り扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化するためにわが国にでは、公益通報者保護法が成立し、2006年4月から施行されました。

 対象となる公益通報者は、正社員・アルバイト等の労働者で、公務員も含まれます。公益通報者は、解雇の無効・降格・減給などの禁止、派遣契約解除の無効、といった民事ルールが設けられ保護されます。
 通報内容は、不正目的(金品の要求や他人をおとしめるなどの行為)でなく400本あまりの法律に規定されている犯罪行為や法令違反行為が生じ、またはまさに生じようとしている場合になります。

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