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ストックオプション制度

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ストックオプション

ストックオプションとは

 ストックオプションは、新株予約権等を利用した経営者・従業員へのインセンティブプランのことを言います。経営者や従業員は、自社の株をあらかじめ決められた価格で買える権利を付与され、将来株価が上昇した時にその権利を行使し売却を行い、売却価格と権利行使価格との差額が利益となります。

 権利行使価格よりも株価が上がればより大きな利益を得ることができるため、業績向上によって株価が上がるよう取締役や使用人が努力することが期待できます。

 例えば、ストックオプションで自社株を1,000円で買える権利を得ている場合、その後株価が1,500円になり権利を行使し、更に株価1,800円の時に売却したとすれば、800円の利益を得られ、万が一株価が800円になってしまったら行使しなければ損することはありません。

ストックオプション制度

メリットとデメリット

メリット

人材確保
権利付与者の企業業績貢献への意識向上
報酬源資は市場なので、会社が用意する必要はない
株価や業績を強く意識しているという姿勢を外部に対し、アナウンスメント効果がある

デメリット

付与される者とされない者の間で不公平感やモラル低下につながる可能性がある
権利行使により新株式を発行することとなり、株式価値の希薄化につながる
年功序列や終身雇用制度が確立させている企業には向かない
株式上場を目指している企業のみにしか採用できない

会社法上の特徴

総会決議 株主総会の特別決議
付与対象者 制限なし
付与株式数 授権株式数の範囲内であれば制限無し
株主総会における付与対象者の開示 不要
権利付与期限 株主総会決議後1年以内
権利行使期限 制限なし
権利行使時に交付する株式 新株発行または保有する自己株式
権利の譲渡 譲渡可
権利の消却 発行時に消却できる条件を定めたときに限り可能

従業員持株会との違い

 ストックオプションは、限られた社員に期間限定で与えられる『効果の大きいインセンティブプラン』であるのに対し、従業員持株会は全ての社員に株式取得の機会を与える『穏やかな成果のインセンティブプラン』であると言えます。

ストックオプションの付与状況

ストックオプション制度

 ストックオプションは資本政策の際に、オーナー企業の支配権の維持のために用いられることがありますが、過度の支配権維持は、審査において指摘を受けることもありますので付与の際には留意が必要です。

参考:【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[ストックオプション]

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