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従業員持株会制度

従業員持株会

従業員持株会とは

 従業員は、個人では公募・売出株式を購入することはできませんが、従業員持株会は金融商品取引法のインサイダー取引規制の適用除外となるため購入が可能となります。
 この従業員持株会とは、従業員の毎月の給料やボーナスから一定の金額を集め、その資金で自社株を取得し運営することを目的とした組合です。従業員持株会加入は自由であり、天引き金額も通常1,000~30,000円(1口1,000円単位)程度の間で自由に決められます。
 東証の調べによれば、上場企業のおよそ95%が従業員持株制度を導入しており、その加入率は約45%です。

従業員持株会のメリット

会社側

労使関係の対立を解くことが期待
従業員の自社株取得により安定株主として役割
従業員の帰属意識の強化
人材確保

従業員

株式は通常1単位に満たない金額では取得できないが小額でも取得可能
配当や時価が上がればキャピタルゲインを得る
通常3~5%程度の奨励金を会社から得られる※奨励金は給与課税
従業員が資本参加することで経営者意識が得られる

導入方法

従業員持株会の理事長、理事、監事、運営担当部署等を任命する
従業員持株会の持株比率、設立日程を検討する
規約、募集パンフレットの原案を作成する
発起人会で従業員持株会締結、設立する
奨励金等などの決定、証券会社と事務委任契約を結ぶ
会員を募集する
従業員持株会名義の口座開設、給与控除の準備をする
入会受付を行う

導入留意点

株価が相対的に低い公開準備の初期段階での設立が有利である
多くの場合、事務コストや運営管理の煩雑さなどから、その運営を証券会社に委託する方法を採用する
運営の際は、日本証券業協会が定めた『持株制度に関するガイドライン』に沿って行なう
株式の持分は拠出額に応じ配分されるので、貢献度に応じた配分等は行なえない
株式公開前は客観的な株価がないため、その価格は配当還元価額方式などにより、税務上問題にならない価格に設定する。

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