東京証券取引所,東日本大震災支援策

東京証券取引所は、先月11日に起きた東日本大震災の被災企業向けの支援策を発表しました。内容は以下のとおりです。

上場廃止基準の緩和

震災による特別損失の計上で債務超過になった場合、上場廃止までの猶予期間を通常の1年間から2年間に延長

震災で一時的に事業活動を停止しても上場廃止にしない

新規上場審査の弾力化

「利益」や「企業の継続性・収益性」は震災による一時的な業績への影響を排除

上場時の資金調達で純資産額(1部・2部上場は連結で10億円以上)の条件を達成することも認める

上場申請の時期(3月決算企業は例年6～11月)より遅い申請も受け付ける

震災が原因で上場が承認されなかった場合は、3年以内の再申請時には400万円の上場審査料は免除する

このほかに、東証は、2012年4月までに6種類ある売買単位を「100株」と「1,000株」の2種類に集約する方針でしたが、企業の事務負担やコストを考慮して当面先送りされることとなりました。