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IPO底入れの兆し

2年連続の増加

 今年(2011年)の新規上場企業数は10月末時点で25社となり、日経新聞(10/13付)によると年間新規上場企業数は35~40社程度に達する見込まれています。2007年までは年間100以上の新規上場企業数がありましたが、その後リーマンショック・上場審査の厳格化等により激減し2009年には19社まで落ち込みました。2010にようやく22社と転じ、今年で2年連続での増加と、底入れの兆しが見え始めました。

 新規上場企業数が増加に転じた牽引役としては、スマートフォンや医療・医薬関連、交流サイトなどの成長市場でビジネス展開をしている企業です。 また、東京証券取引所が11年度から3ヶ年の中期経営計画で新規上場の拡大を重点テーマに揚げ、13年年度以降「年60社以上の新規上場申請」を目指し、上場審査の期間短縮や新興企業と証券会社などとの交友会の開催などに取り組むなど、様々な活性化策を打ち出したことも功を奏しています。

本格的な回復はまだ

 ただし、もっともピークだった2006年の188社と比較するとまだまだ低水準にあるのもたしかで、取引所や証券会社の自助努力だけで本格的に新規株式公開市場を回復させることには限界があります。本格的な回復には、国内景気の持ち直しや、業績が景気に連動しやすい外食や小売り、製造業などの業種でも上場の動きが広がっていくことが必要になります。

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