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増え続けるMBO
6年で64社MBOで上場廃止
近年、MBO(マネジメント・バイアウト)により自ら上場廃止を選択する企業が相次いでいます。
『2010年は経営陣が自社の株式を株主から買い上げる手法(MBO)で10社が上場廃止となり、日本でMBOが本格化した05年以降で計64社が市場を去った』日本経済新聞2011/2/3より。
MBOを選択する理由としては
- 上場に伴うコスト上昇
- 株主の厳しい目から離れ、中長期的な視点での経営体制の立て直し
- 資金調達の予定がない
- 株価低迷からTOB(株式公開買い付け)価格が低く、コストが抑えられる
などが挙げあれます。
MBOの理由
| 企業名 | MBO理由 |
|---|---|
| 2011年 | |
| アートコーポレーション | 不況や競争激化で同社の業績は低迷しており、グループ事業の統廃合やコスト削減が課題。MBOで株式を非上場化して、短期の業績にとらわれず経営改革を進めるとともに、上場維持のコストを減らす狙い |
| カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC) | 事業が成熟期を迎え、大幅な事業転換の必要があるが、そのためには短期的な収益悪化やキャッシュフロー悪化の可能性があること、さらに、IR活動による事業戦略公開が他社に模倣されるなどの問題、当面大規模な資金調達の予定がなく、ブランド力や信用力も備えており、上場を維持するメリットが少ないこと |
| 2010 | |
| サザビーリーク | 厳しい事業環境下でより柔軟かつ迅速な経営判断を行い、日々変化する環境に適切に対応できるような体制を整え、対象者の中長期的かつ安定的な企業価値の更なる向上を実現させるため |
| コンビ | 現在の財務状況等から、当面はエクイティ・ファイナンスの活用による大規模な資金調達の必要性は見込まれず、他方で、資本市場に対する規制強化により、株式の上場を維持するために必要なコスト(金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)上の有価証券報告書等の継続的な情報開示に要する費用や監査費用等)は、今後、益々増大することが見込まれることから、今後も継続して株式の上場を維持することの意義について再検討を迫られる状況のため。 |
| 日進医療食品 | 給食市場が縮小する中で社員食堂や病院食給食ともに受託を巡って価格競争が激化しているため、日清医療食品では上場の制約をなくした上で経営効率化を進める方針。 |
| 2009年 | |
| オオゼキ | 消費者低価格志向や競争激化に対応するため、非上場企業になり経営体制を立て直す必要があると判断 |
