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インサイダー取引,社内管理規定

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インサイダー取引の管理体制

 

東京証券取引所などの全国5取引所(東証・大阪・名古屋・福岡・札幌の各取引所)共同で全国の上場企業にインサイダー取引の管理体制についてアンケートを実施(2011年1月時点で上場していた全3648社のうち2387社から回答:65%)したところ、約7割が重要事実に接する役職員の自社株売買に関して事前許可を得るよう義務付けているが、4割強の企業については配偶者や同居家族の自社株売買を制限していませんでした。

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 自社株の売買手続きでは、役員にたいして69%の企業が許可制を導入し、更に重要事項に接する可能性が高い職員が70%、それ以外の一般職員についても57%の企業が許可を義務付けています。
 しかしその一方で、配偶者や同居家族に許可を義務付けている企業は28%と低く、45%については家族の自社株売買の規定を特に設けていませんでした。
 また、社員向け啓発活動については82%の企業が社内掲示板に規定を掲載しているということでした。


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 この調査では97%企業がインサイダー取引に関する社内規定を整備しているという回答が得られた反面、そのルールの中身を10年以上変えていない企業も散見されました。
 東証(自主規制法人売買審査部)は「事業規模の変化や法令改正などに伴って内容を随時見直して行くことが望ましい」としています。


日本経済新聞2011年8月より

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