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今年の新規上場市場見通し

 

今年に入り新規上場市場は持ち直した感がありましたが、3月11日の東日本大震災により、上場を予定していた企業が上場見送るなどもあり、当初40社程度の新規上場数が見込まれていましたが、30社程度となりました。

 しかしながら、この数値は前年実績の22社よりは4割近く増加した上場企業数になります。
 また、6月8日付の日本経済新聞によりますと、「事業環境の変化を見極めるために上場時期が遅れるのが主因で、新規上場や資金調達への意欲は落ちていない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券 公開引受部)とあり、震災により上場延期はしたものの、新規上場市場が更に冷え込み上場企業数が減るという傾向にはないようで、4・5月は新規上場企業数は0でしたが、6月には6社が予定しており新規上場が再開されます。

 

 一方、2009年にプロ向け市場として東京証券取引所傘下に「TOKYO AIM取引所」が開設されましたが、2年間上場実績がありませんでした。しかし、やっと7月15日をメドに1社上場する見通しとなり、実現すれば2年越しでの第一号となります。

※ このTOKYO AIMは、英ロンドン証券取引所の新市場をモデルに、東証とロンドン証取が共同で設立され、取引参加者をプロの投資家に限定する一方で、上場審査や情報開示の基準を緩和しています。そのため、マザーズなどよりも少ないコストで上場できるという特徴があります。




 この様に新規上場市場の今年は、震災により当初予定されたペースよりも落ちますが、前年よりは上向きな傾向であるのではないかと思われます。




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