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ベンチャーキャピタル(VC)資金の回収

 新規株式公開(IPO)は去年の19社、今年も上場企業数も22社と引き続きの低迷が続いています。


 
ベンチャーキャピタル

 上場しても十分な成長資金を調達できず、上場維持にも多額の費用がかかるなどが原因として考えられます。そのなかで、ベンチャー企業が株式上場を軸にした成長戦略を見直し、ベンチャーキャピタル(VC)など上場を迫る株主から株式を買い取って経営の自由度を高め大企業などと連携強化で成長を目指すようになっています。
 このような成長戦略はベンチャーキャピタルの経営にも影響しています。

 ベンチャーキャピタルは投資家から集めた資金を10年程度かけて運用する場合が多く、00年前後のベンチャーブーム時に設立されたファンドが相次ぎ償還期限を迎え、ベンチャーキャピタルも資金回収を急いでいます。
 しかしながら、ここ10年でIPOを取り巻く環境は大きく変化しており、前述したように、「株取引低迷により期待する資金調達ができない」「大企業と同じように求められる内部統制や投資家向け広報の費用負担」「上場維持にかかる年間数千万円の費用は収益規模の小さいベンチャーには無視できない」などがあり、ベンチャーブーム時には予想しなかった要因発生し、IPO企業数は大きく減少しました。

 ベンチャー企業は現状では上場が難しく、一方でベンチャーキャピタルの資金回収圧力が掛かる中、ベンチャーキャピタルの保有株が知らない企業等に渡るのも避けたく、自社買取や別の会社(大企業等)に買ってもらうなどに方向転換するのは自然な流れとも言えます。

 従来はIPOこそが「ベンチャー企業の成功の証」とされましたが、株式市場全体が低迷する中、ベンチャー企業の「上場志向」は減少しており、将来のベンチャーキャピタルの収益機会を減らし、ベンチャーキャピタルの経営にも影響を与えかねない状況になっています。

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