新興市場の不祥事が後を絶たない

　新興市場に上場する企業の不祥事が後を絶たない中、2009年11月に上場したばかりの「株式会社エフオーアイ(半導体製造装置メーカー)」の上場審査時の粉飾決算が明らかになり、2010年5月には上場廃止が決定しました。上場審査時の粉飾決算が明らかになったのは始めてあり、また上場から廃止までの期間が最短でもあります。

　エフオーアイが09年10月に関東財務局に提出した有価証券報告書の売上高は、118億円と記載されていましたが、そのうちの115億円が水増しされており、実に売上の97％が水増し分となっていました。

　売上高の手口としては、主に韓国や台湾などの海外の半導体メーカーに販売したことを装った架空取引で、現金のやり取りは国内外に用意した同社の簿外口座を使い、実在会社の名前で入金を装ってい、売れているはずの装置の大半は東京都内の倉庫に保管されていました。

　有価証券報告書には売掛金の相手先を明記する欄がありますが、取引先のほとんどが海外メーカーのため取引確認がし難くなっていました。

粉飾決算の動機

　粉飾決算の動機としては、「ベンチャーキャピタル(VC)に業績を説明するために、数字を偽装しし始めたのではないか」と言われています。

東証の上場審査

　東証の上場審査は、会社が提出した決算書類に基づき、経営の安定性や事業の将来性などを判断します。経理が架空ではないかなどの書類の中身の信憑性も検証しますが、サンプル抽出による調査に留まります。また、上場を承認するまでは守秘義務があり、上場申請会社の取引先企業に直接要請して、取引の中身をチェックするではが難しい状況であり、監査法人から「適正」とされた決算書について、粉飾と断定するのはほぼ不可能な状況といえます。

東証の上場審査

　これらの不祥事を防ぐには、上場審査を厳格化する必要がありますが、それでは新興市場と東証1部の違いがなくなり、その存在意義が問われることとりますし、低迷する新興企業の新規上場を一段と冷え込ませることとなってしまう可能性が大きくなり、これらのバランスを上手くとるのは非常に難しい問題となっています。