10年以内に東証2部へ

　東京証券取引所は、2010年12月21日に新興市場「マザーズ」の改革案を正式に発表しました。その中で注目されるのは、「成長段階の企業を対象とすることを踏まえ、本則市場（1・2部市場のこと）との比較で緩和しているマザーズの上場廃止基準（株主数、流通株式数、流通株 式時価総額及び時価総額の各基準）について、上場後10年を経過した会社を対象に本則市場の上場基準と同水準の基準を適用する」というもので、上場後10年たった企業に東証1部、2部並の上場廃止基準を適用するということです。

　つまり、上場後10年を経過したマザーズの上場企業は、東証2部への市場偏向を促し、マザーズへの上場維持を強く希望する企業に対しては、主幹事から「高い成長が見込める」といった確認書を求めこととしました。
　これは、マザーズに企業が滞留し不正の温床となることを未然に防ぎ、市場の質を高め長期投資家の資金を呼び込むことにより、ＩＰＯの回復につなげることを目的としています。

　規制改正は、来年(2011年)の3月に実施が予定されます。

上場廃止基準

　マザーズと東証1部2部の上場廃止基準で大きく違うのは「時価総額」と「株主数」になります。
各上場廃止基準は以下の通りです。

マザーズ

時価総額：5億未満(来年末までは特例で3億円未満)
株主数：150人未満

東証1部・2部

時価総額：10億未満(来年末までは特例で6億円未満)
株主数：400人未満

なお現在、マザーズに上場して10年を経過した企業は12社で以下の銘柄になります。

メッツ <4744>

e－まちタウン <4747>

サイバーエージェント <4751>

ピーエイ <4766>

図研エルミック <4770>

デザインエクスチェンジ <4794>

メディアシーク <4824>

リアルビジョン <6786>

ぷらっとホーム <6836>

ブイ・テクノロジー <7717>

スカイマーク <9204>

フォーバルテレコム <9445>

ただし、これらの企業には3年の経過措置を設けられます。

IPO市場の活性化

　上記のような改正を行う一方で、市場活性化のため積極的なIPOを促す施策として、足元の業績が赤字や減益でも、将来の成長があれば積極的に上場させるように審査を緩和し、また長期化傾向にある上場審査の期間も2ヶ月と明記されている。

　詳しくは「マザーズの信頼性向上及び活性化に向けた上場制度の整備等について」の公表について