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上場後に「価値」を増やした企業

 新規上場市場はのここ10年間を振り返ってみると、前半はベンチャーブームから数多くの企業が新規上場し、その数も常に100社を超えていました。しかし、後半はライブドア事件・リーマン・ショック・内部統制報告制度や四半期レビュー制度導入によるコスト負担増等から、その数は年々減少し2009年には19社と、2006年の188社の1/10まで落ち込んでしまいました。そして、2010年にやっと4年ぶりに新規上場社数が増加に転じたことで、2011年以降に期待する声も出始めました。

 株式上場は「企業成長における一つの通過点」ともよく言われるように、その後の成長にいかにつなげるかが重要であり、その持続的成長を通じて市場への資金流入をもたらす企業が望ましい株式上場だといえます。
 では、上場後に市場の評価を高めた企業にはどんな特徴があるのか。市場における「企業価値」とされる株式時価総額を基に、「上場初日以降にどれだけ増やしたか」を日本経済新聞が検証した結果は以下の通りです。


上場後に

 増加が目立ったのは、08年のリーマン・ショック後も成長が続いた銘柄で、その特徴として「デフレに強い企業」が多くなっています。例えば1位の「ポイント」は、低価格のカジュアル衣料・雑貨店を全国展開を展開し、上場来前期まで9期連続で増収増益(ただし2011年2月期は減益予想)で、前期まで5期連続で増配するなどの利益配分でも評価されています。


 また、スカイマークやカカクコムなどもデフレ時代を代表する企業であり、ゲオ・あみやき亭などは消費者の低価格志向をとらえた企業と言え、ベンチャーブームの代名詞とも言えるITやバイオ関連企業は少なくなっています。

 例えばIT関連の代表としてサイバーエージェントをみると、時価総額は00年の上場から直近までに1.7倍に膨らみましたが、06年のピークと比べると約5割の水準となっています。このように多くの企業のピークは04年から06年に付けた企業が多く、06年のライブドア事件後も株価を上昇し続けることができた企業は少数派となっています。

 振り返ってみるとベンチャーブームの中、株式上場は多くの企業が目指し、そこから数少ない企業が株式上場を実現しましたが、更にそこから持続的な成長を続けている企業はそう多くはなく、株式上場を実現し、資金・信用・人材等を得られたとしても、企業成長をし続けることは如何に難しいものかがみえてきます。

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