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リーガルチェック.会社法.金融商品取引法

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リーガルチェック

リーガルチェックの重要性

 株式公開するということは、不特定多数の株主が会社の所有者になり企業に対する注目も高まりますので、今まで内輪で処理してきたことでも、法に則って正確に処理しなければならないことが出できます。
 例えば株主が身内だけの同族会社では、外部から法的な指摘を受けるのは税務署、更にあっても社会保険事務所ぐらいのもので『会社法』などは役員変更時くらいでほとんど意識していません。しかし株式公開に際しては、企業が守るべき様々な『法令法規』について細心の注意をしなければなりません。もし会社法などの違反をしてしまっていたならば、公開延期・中止につながる場合があるからです。

 企業が守らなければならないものとして、会社法・税法・労働基準法・商業登記法などの全ての企業に関係するものの他に、事業や扱う商品サービスに対する法的規制(例:旅行業法・労働者派遣法・宅地建物取引業法など)もあります。これらの法令を守らず公開延期・中止という事態にならない為にも、リーガルチェックは欠かせない重要事項です。

同族企業で守られていないケースが多い事項例

株主総会・取締役会を開催していない
株主総会・取締役会議事録を作成していない
株主総会召集通知を発送していない
事業報告を作成していない
書面による契約が交わされていない(契約書が無い)
多額の税務更正・修正申告がある(特に重加算税がある場合)
労働基準法関連
社会保険に加入していない など
リーガルチェック.会社法.金融商品取引法

 近年、審査ではこれらのリーガルチェックが強化されてきており、社長ヒアリングにおいても、コンプライアンス(法令遵守)に関する考え方を確認することも多くなっています。

怪しきは事前に相談

 上記の例のように会社法などは未公開企業にとっては、今まであまり意識しないで来ている法律ですが、実際にはいろいろな決まりがあり、今回のような多少の違い(譲渡なのか自社株買なのか)で大きく変わってしまうことがあります。更に公開後には遵守すべき法令として、インサイダー取引規制(金融商品取引法)・証券取引所規制など今までは関係しなかったものが新たに加わって来ます。

 未公開企業のうちは、ほとんどが身内だけであり「ごめんなさい」で済まされた事項も、公開ともなればそうも行きません。事によっては訴訟(株主代表訴訟等)になってしまう可能性もありますので、あやしき事柄は専門家への相談を行い、できれば自社内部においても公開までに広く浅く勉強(会社法・金融商品取引法等)をしておくと良いと思います。(全く知らないと相談の必要性も判断できませんので) 

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