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会社組織図の作り方

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組織図の作成

組織体制整備フロー 

①現状認識
 組織的な経営を行うためにまず現状組織の認識が必要です。現状の組織図が無い場合は下記のような図に、各部署課・責任者・人員数等を書き込む
②組織図を基に専門家等の意見を聞き次の事項を確認
不足・重複等している部署を洗い出し、新たな部署の設置・統合案を考える。
責任者不在部署・人員不在部署を洗い出し、人員移動・補充案を考える。(兼任が認められない場合があります)
経営計画等に適さない業務範囲と職務権限委譲が起きていないかの確認。
内部牽制機能が働く組織・人員配置となっているか 
自社の業種・業態・規模に適した組織になっているか(上場同業他社の組織図を参考にしましょう)   など
 これらを踏まえあるべき組織図案を作成
③他規程との整合性
 社内規程[社内規程の作成]に謳われている条文と照らして、矛盾(業務分掌と職務権限等)がある場合は修正
④承認
 取締役会の承認を得て施行・徹底
 

組織図具体例

会社組織図の作り方

 組織図は一度作ったら終わりと言う訳ではなく外的要因・内的要因で経営計画等が変われば組織図も変わりますので、公開の為だけではなく公開後においてもこれらの作業は必要になります。

まめ知識

 ■事業部制

 会社が成長すると、いろいろな事業を行なうようになり、従業員数・地理的範囲・取扱商品等が拡大すると、本社がすべての事業について迅速に意思決定を行うのは難しくなってきます。そこでこれらの対策として、各事業部毎に責任や権限を委譲することで、本社の経営負担を軽減し、各事業部で状況に応じた迅速な意思決定を行なえる体制をとることがありますが、これを『事業部制』といいます。

 事業部制では環境の変化に迅速に対応ができ、業績や責任が明確になることで、売上高や利益を上げる気風が自然と出てきます。しかしその一方で、会社の中にあたかもいくつもの小さな会社が存在するようなかたちとなり、経営の効率性を欠き連帯感が欠如することもあります。

 事業部制メリット

環境の変化に対応した迅速な意思決定が可能
業績(結果)の責任が明確となり、業績向上に向けたインセンティブが働き業績アップに効果的
将来の幹部者育成に効果的
本社の事業運営に関する意思決定の負担を軽減でき、本社はグループ全体の戦略や経営管理に集中できる

 事業部制デメリット

各事業部が経営機能を持つため、業務の重複化や人件費の増加
過剰な競争意識がうまれ易い
各事業部間での協調性の欠如
グループ全体での最適な考え方の希薄化

参考:【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[従業員]

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