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会議書類

会議書類具体例

 経営会議(小規模だと兼取締役会議)における、会議書類の一例。

 株式公開においては、前述したように会社法で定められた事項を会議を経ず行った場合は会社法違反となってしまい、『公開ができない・延期』となる場合がありますので、あやしき事項は必ず専門家等に相談する必要があります。
 公開直前期には第三者増資により株主が多数になっている場合が多く、同族株主だけの時期とは違い『後で議事録修正』ができない場合がありますので、特に株主総会事項には注意が必要です。

議事録

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 これは所謂『会議議事録』です。取締役会等の会議には必ず作成が求められます。
 会議議題の『決議事項』『報告事項』『持越事項』に区分して記載します。『持越事項』は問題・修正事項が発生した場合に記載し、次回の会議に再度議題に挙げ当該担当者は結果報告をする。

予算実績比較表

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 予算実績比較で説明しました予算に対する実績の達成度合を見る表です。公開後はこの達成如何により株価が左右されると言っても過言ではありません。この表で予算実績を管理し、今後の戦術・予算額の修正・継続を判断して行きます。

営業活動報告書

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 これは各部門の活動状況を報告するものです。特に予算未達となってしまった部門は、その原因分析・解決案等を示す必要があります。

施策進行管理表

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 この『業務システム改善進行表』とは、中期・年度計画での『各部年度基本事業方針』を基に、この方針達成のために年度開始前に各部門で詳細に実行計画を決め、その後月々の実行計画の進捗度管理を行う表です。

 このうち経営会議で中心となるのは、予算実績比較表と営業活動報告書になります。名称やフォーマットは各社異なるとしても、実績を示す月次決算資料と近い将来の収益・利益向上を目的とした報告書が経営会議や経営トップへの報告資料には不可欠です。

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