ベンチャーキャピタル,問題点

ベンチャーキャピタルと資本政策

　資本政策立案において、ベンチャーキャピタルの株式持分比率は重要になります。ベンチャーキャピタルは、株式公開後のキャピタルゲインの獲得を目的としていますので安定株主にはなり得ません。一般にベンチャーキャピタルの株式持分比率が高い場合には、「公開後に売りに出される潜在的な売り圧力が高い」と投資家に見込まれてしまうことを念頭におかなければなりません。

　上場前は社外利害関係者の保有する株式数はできるだけ少なくし、経営に深く関与されることや株式公開後の高い浮動株比率になることは、出来るだけ避けたいのが一般的な考え方です。従って、上場前の資金調達はできるだけ銀行からの借入等でまかなうこを優先的に検討された方がよいでしょう。
　しかしながら、銀行の与信枠を超えてしまっていたり、親類・知人・得意先等の安定株主となり得る出資者のみでの多額資金の獲得は困難、更にはリスクの高い事業投資(バイオ・IT等)などの場合には、ベンチャーキャピタルのような外部からの出資が必要となってきます。

　株式公開を目指すにあたって成長戦略をどう描くかによりベンチャーキャピタルの活用方法は、ベンチャーキャピタル資金を全く入れないケース、早期からベンチャーキャピタルの出資を受けその高度のスキルやノウハウにより株式公開を目指すケースなど様々です。

　ベンチャーキャピタルから資金を得ることは容易いことではなく、自社の魅力や将来性を投資のプロに納得させなければなりません。ベンチャーキャピタルからの資金調達を成功させるために、もしくはより有利な条件で調達を得るためには、相手を知り自らもファイナンスに関する知識を身に付ける必要があります。

　株式上場上場Naviでは、ベンチャーキャピタルとベンチャー企業のCFOとして資金を投資する側と得る側の経験があり公認会計士でもある、石割公認会計士事務所の石割公認会計士にベンチャーキャピタルに関するインタビュー[資本政策策定]を行なっておりますので参考にして下さい。

　また、石割公認会計士著書[ベンチャーキャピタル資金調達術]も、ベンチャーキャピタルを知るうえで参考になります。