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支援機関との契約時期

株式公開の実現性と費用負担

実際に株式公開できるのは1/80?

 株式公開(上場・IPO)を目指す企業の初期段階では『3年後の株式公開を目指す!』としたものの、現実的にその可能性は『?』という状況が多々あります。現実には、株式公開を目指したものの公開に至らなかったというケースが圧倒的に多く、一説では毎年8,000社程度が株式公開を目指していると言われ、その中で株式公開を達成できるのは100~150社になります。その一方で株式公開コストは、中小企業にとってその負担は大きいものであり、そこまでコストを掛けて株式公開ができなければ、その後の企業経営にも影響しかねません。

準備費用はかなりの負担

 多くのベンチャー企業では3年後の大きな成長を見込んでこその株式公開準備ですので、出費はできるだけ抑えたいものです。
 例えば公開に監査法人・主幹事証券は必ず必要ですが、何も株式公開を決めた当初から締結をしなければならないことはありませんので、1年遅らせれて締結すればその分出費は抑えることは可能です。ただしこれは、それまでに必要な公開準備作業を適切に進めていればこそであり、何もしないで公開予定間際に支援機関と締結し準備作業を始めるのでは、準備作業が遅れ公開延期となる可能性も大きくなります。(そもそも監査法人や証券会社が契約しない可能性もあります)

外部協力者との契約

 初期段階ではなるべく費用負担を軽減するためにアドバイザーを最小限に留め(主幹事・監査法人・公開コンサルタントのいずれか1社など)ておき公開準備を進め、企業業績・公開準備の進捗度等を支援機関と相談しながら、公開実現度合いに応じ他の外部協力者と契約を結ぶのがよいでしょう。

ケース①

 当初公開コンサルタントの下で、公開準備を徐々に進めてゆく⇒公開実現が見えてきてから監査法人・主幹事証券と締結(なおジャスダック市場などでは、公開直前期末までの最近2年間について監査を受ける必要がありますので、監査法人とは契約はそれ以上遅らせる事はできません。)

ケース②

 当初主幹事証券の下で、公開準備を徐々に進めてゆく⇒公開実現が見えてきてから監査法人と締結⇒IRなどノウハウが必要な事項に対し、そのアドバイザーとしてIRに詳しいコンサルタント会社と締結

 他にも監査法人やベンチャーキャピタルから契約を結ぶケース等もありますが、株式公開(上場・IPO)における大きなデメリットとして揚げられるこれらの株式公開費用を、どうコントロールするかも公開準備として欠かせないポイントになります。

参考:【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[支援機関の選び方]

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