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上場申請のための有価証券報告書

Ⅰの部

上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の概要

 上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)は、企業情報・提出会社の保証会社等の情報・特別情報・株式公開情報の4部で構成されています。現在上場会社がホームページ等で公開している『有価証券報告書』に似ていますし、新規公開時に投資家に配布する『新株式発行並びに株式売出届出目論見書』とはほぼ同じ(目論見書には第三部『特別情報』は記載されない)です。ちなみに『新株式発行並びに株式売出届出目論見書』は、証券会社に行けば近日公開する会社のものが無料でもらえます。ボリュームとしては、連結あり・なしで大きく違いますが、おおよそ80~200ページ位になります。

 Ⅰの部は決算数字の要素が多いので、作成を前もって行うことは難しい箇所も多々ありますので、どちらかと言うと『短期集中型』の書類になります。また『有価証券報告書』は公開後にも毎年作成し一般投資家に公開されます。

上場申請のための有価証券報告書記載項目例(連結あり)

 第一部 企業情報

  1. 企業の概況・・・ 主要な経営指標等の推移・沿革・事業の内容等
  2. 事業の状況・・・業績等の概況・生産、受注及び販売の状況・対処すべき課題等
  3. 設備の状況・・・設備投資等の概要・主要な設備の状況等
  4. 提出会社の状況・・・株式等の状況・配当政策・役員の状況・コーポレートガバナンスの状況等
  5. 経理の状況・・・最近2期分の連結財務諸表等・財務諸表等
  6. 提出会社の株式事務の概要・・・株券の種類・株主名簿管理人・公告掲載新聞名等
  7. 提出会社の参考情報・・・提出会社の親会社等の情報、その他の参考情報

 第二部 提出会社の保証会社等の情報

 第三部 特別情報

  1. 提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表・・・最近5期分のB/S、P/L,株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(キャッシュ・フロー計算書については記載を省略することができる)

 第四部 株式公開情報

  1. 特別利害関係者等の株式等の移動状況・・・2年間の株式等の移動状況を記載(株価の算定根拠を含む)
  2. 第三者割当等の概況・・・2年間の増資等の概況を記載(株価の算定根拠も含む)
  3. 株主の状況・・・氏名又は名称、住所、所有株式数等

平成2007年3月現在

上場申請のための有価証券報告書の作成のために

 上場申請のための有価証券報告書の作成では、ディスクロージャー印刷会社から『作成の手引書』をもらうことができます。この手引書は作成時にとても役に立ちますので、もし手元にない場合は印刷会社に連絡して手に入れましょう。(無料です)
 また、手引書の表紙に『平成〇〇年△△月期以降対応版』などと書かれていますが、準備期間が長期に渡る場合その間に作成要領等が変更されることもありますので、手元の手引書が最新版であるかもチェックしましょう。

 上記しましたが、『目論見書』が上場申請のための有価証券報告書とほぼ同じであり、直近に上場した他社の『目論見書』は作成時の見本として役に立ちますので、数冊は手に入れて置きましょう。

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