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業績修正

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業績予想修正

業績修正

 乖離割合

 実績数値が予算の数値と乖離し予想数値に変更がある場合、新たな予想数値を直近の予想数値で除して得た数値が以下に該当する場合は、業績予想の修正を開示しなければなりません。

売上高については、1.1以上または09以下
経常利益または当期純利益については、1.3以上または0.7以下

 記載事項

 業績予想を修正する場合、下記の項目を記載します。

修正となった理由
公表された直近の予想値
新たに算出した予想値
公表された直近の予想値と新たに算出した予想値の変動幅および変動率 等

 近年のように外部環境等が激しく変化するなかで、常に正確な業績予想を算出することは難しい状況でもありますので、業績予想の修正が必要かどうかを迅速に判断できる仕組みや、修正理由などを明確に説明できる体制を構築し、投資家に素早く正確な情報を提供することが必要となります。
 そこで上場審査においては、予算統制や開示体制の整備が重視される項目となってきます。

決算短信における業績予想

 上場企業は、東京証券取引所をはじめとする証券取引所の要請によって、『決算短信』を提出する際に、来期の業績を記載しますが、この業績予想は株価にもっとも影響を与える要因にもなっています。従って期中や決算発表の際に、この業績予想よりも悪い数値を発表したり、下方修正を行なえば株価には大きな影響を及ぼすこととなります。

予算.実績

 上記の様に、『決算短信』の1ページ目の一番下に業績予想が書かれます。このような、経営者が来期の業績を自主的に開示する制度は、アメリカなどにはありません。

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