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会計ビッグバン

新会計基準

新会計基準(会計ビッグバン)とは

 新会計基準とは従来の会計制度を国際標準に近づけるために、1999 年(平成11)から順次日本で導入された会計基準のことをいい、これら一連の改正による影響は財務・経理の分野にとどまらず、企業経営そのものに重大なインパクトを与えることから『会計ビックバン』とも言われています。
 しかし、非公開会社では一般に決算を税務申告目的のみに作成しているため、これら改正会計基準のほとんどが取り入れられていません。そのため公開にあたり、過年度の決算書を新会計基準に則った処理方法に組み替える必要があります。 

主な新会計基準

概   要
キャッシュ・フロー  キャッシュ・フロー計算書は、証券取引法の適用企業において貸借対照表及び損益計算書と並んで企業活動全体を対象とする重要な情報を提供する第3の財務諸表として位置づけられました。従来は資金収支表によって資金情報を開示していましたが、それは財務諸表外の情報として取り扱われていました。
退職給付  従来、退職金制度を採用している会社では、税法による引当金を計上する方法が一般的でしたが、これでは現時点での会社負担額の総額が見えない状況でしたが、新会計基準では現時点でどのくらいの退職給付の債務があるかを、一定の算定方法によりその額を引当金として計上することになった。
金融商品  従来は、有価証券などの金融商品については取得原価のままで評価することが認められていましたが、新会計基準では原則時価があるものについては時価評価する。
税効果会計  税効果会計とは、会計上の法人税等を発生主義で認識する方法で、会計上の損益認識時点と、課税計算上の損益認識時点との間に相違がある場合に、その期間帰属のズレを調整するための会計処理です。
連結  有価証券報告書の開示内容が個別情報主体から連結情報主体へと移行し、連結情報の重視・充実が図られます。
研究開発費・ソフトウェア  従来は、試験研究費を商法上の『試験研究費・開発費』として資産計上し、一定期間で償却する処理が認められていましたが、現在は原則発生の都度全額費用処理とする。また販売用ソフトウェアについては、その制作コストをいったん資産計上し、将来の販売見込み数量などを勘案し償却処理を行う。

主な新会計基準の適用年表

適用年度 項   目
平成9年
(1997年)
連結財務諸表制度の見直しに関する意見書(当初の『連結財務諸表の制度化に関する意見書』は1975年)
平成12年
(2000年)
個別決算から連結決算が主体
連結キャッシュフロー計算書の義務付け
連結対象とする子会社の範囲に支配力基準導入
税効果会計に係る会計基準
試験開発費に係る会計基準
平成13年
(2001年)
退職給付に係る会計基準(2005年に一部改正)
金融商品に係る会計基準
平成14年
(2002年)
持ち合い株の時価評価
平成15年
(2003年)
自己株式及び準備金の額の減少等に係る会計基準
一株当たり登記純利益に係る会計基準
平成18年
(2006年)
固定資産の減損に係る会計基準
会社法の施行
平成19年
(2007年)
企業結合に係る会計基準
ストックオプション等に係る会計基準

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