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未.公開企業会計比較

財務情報は投資家の判断材料

正確な情報提供が求められる

 公開企業に求められる会計・経理は、未公開企業の会計・経理と比べ物にならないくらいに法令法規等により、その表示方法・期日・処理方法等が細かく定められており、万が一それに違反した場合には市場からの信用を失うだけでなく、証券取引所から上場廃止の処分を受けることもあります。

 投資家は企業から公開された情報を基に投資判断を行い株式を購入するのであり、前提として提供された情報が正確なものでなければ証券市場は成り立たないのです。従って、投資家に投資判断を誤らせるような情報を提供する企業は、証券市場に参加する資格がないと言えるのです。
 特に近年は、粉飾決算や虚偽記載のような、有価証券報告書の記載内容に係る上場廃止が多く発生していますので、これらには細心の注意が必要となります。

上場廃止になった事例

企業名 上場廃止理由
ライブドア 資本取引である自社株売却益を収益に計上し、粉飾決算を行ったとされる。
カネボウ 過去2年間の売上高を過大に、経費を過少に計上、子会社の連結はずしを行い、粉飾決算を行っていた。
西武鉄道 上場を維持するために、コクドなどの西武鉄道株保有比率を虚偽記載していた。
アソシエント・テクノロジー 経費の付け替えなどにより、純利益を水増しする粉飾決算を行っていた。上場廃止の直接の理由は、有価証券報告書の提出遅延。

 上記のように上場廃止理由には、有価証券報告書の虚偽記載や粉飾決算などの会計・経理に関することがらが多くあります。

参考:[上場廃止]

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