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適時開示規則.制度

適時開示

体系図

ディスクロージャー.制度

適時開示とは

 適時開示は、時々刻々と変化する重要な会社情報を適時・適切に、投資家に対して提供をおこなうことを目的とする、法定開示を補完する役割を果たしている開示制度です。
 証券取引所や日本証券業協会の定めにより、企業は、決算短信等を証券取引所または、日本証券業協会に提出しなければなりません。そして証券取引所等では、その提出された書類を法定開示同様に、公衆の縦覧に提供することになっています。

 例えば、法定開示の対象となる有価証券報告書が開示される前に、証券取引所の規定に基づき、企業は『決算短信』を公表しています。また、上場企業は業績予想(修正)、代表取締役の移動などに関して、プレスリリースの配布や記者発表などを行うことになります。

適時開示の必要性

 証券市場の機能は、国民の有価証券による資産運用と企業の有価証券の発行による長期安定資金調達とを適切かつ効率的に結び付けることになります。 この機能を発揮させるには、市場の公平性と健全性に対する投資家の信頼性が確保されていなければなりませんが、その前提となるものが、『適切な投資判断材料』になります。

 この『適切な投資判断材料』の提供する役割として、金融商品取引法に基づく有価証券届出書・有価証券報告書などの法定開示の制度があります。しかしながら法定開示だけでは、企業の状況が時々刻々と変化する中で、重要な情報提供が遅れてしまう可能性があります。そこで、重要な会社情報を適時・適切に投資家に対して開示し、法定開示を補完する役割を果たすものとして『適時開示』が必要となるのです。

 特に近年のように、企業のグローバール化や事業規模の拡大等により、企業を取り巻く環境の変化が激しく状況下では、投資家が的確な投資資料を入手するための一層の環境整備が求められており、最新の情報を迅速・正確かつ公平に提供する適時開示が、ますます重要となってきています。

適時開示の内容

 『上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則』において、適時開示が求められる会社情報が定められています。それらは有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報です。

 この情報は、『上場会社に係る情報』と『子会社に係る情報』とに区分され、それぞれが、①決定事実に関する情報②発生事実に関する情報③決算に関する情報に細分されています。適時開示のうち投資家が最も利用する情報が、上場会社に係る決算に関する情報である『決算短信』です。
 これらの会社情報は、会社において決定または発生した場合、直ちに開示することが求められています。

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