金融商品取引法,開示書類

体系図

企業内容等に関する開示とは

　金融商品取引法では、証券取引を公正にし、投資家の保護を図るために、有価証券の発行者に企業内容等を開示することを要求しています。

　『企業内容等に関する開示』は、有価証券の募集または、売出しの際に求められる『発行開示』と、一定の流通性を有する有価証券の発行者に求められる『継続開示』の二つに分かれています。

発行開示と継続開示の比較

	発行開示	継続開示
金融商品	【開示対象】 株券または新株予約権証券 社債（相互会社の社債券を含む） 投資信託の受益証券、コマーシャルペーパー　等 【開示対象外】 国債証券、地方債証券 貸付信託の受益証券、みなし有価証券　等
要求される 場合	有価証券の募集 有価証券の売出し	上場有価証券 募集、売出しの届出をした有価証券　等
作成書類	有価証券届出書 発行登録書 発行登録追補書類 目論見書	有価証券報告書 四半期、半期報告書 内部統制報告書 臨時報告書

• 発行開示

  発行開示とは、発行開示の縦覧、発行開示の適用除外

• 継続開示

  継続開示とは、継続開示書類の種類、継続開示の縦覧

• 募集と私募

  募集と私募の分類、人数基準、属性基準

• 売出し

  売出しとは、売出しの目的

• 有価証券届出書

  有価証券届出書の提出、有価証券届出書の記載事項

• 目論見書

  目論見書制度とは、目論見書の作成交付義務、募集等に使用する資料

• 四半期報告書

  四半期報告書とは、四半期開示の対象会社、提出期限

• 内部統制報告書

  内部統制報告書の作成、内部統制とは

• 臨時報告書

  臨時報告書の必要性、臨時報告書提出事由

• 開示書類の縦覧

  開示書類の縦覧場所、インターネットによる行政サービス、開示書類の縦覧期間

• 届出書の虚偽記載

  虚偽記載の賠償責任、連帯責任者、虚偽記載の罰則、粉飾決算を証券取引等監視委に摘発された主な新興企業