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ディスクロージャー

情報開示(ディスクロージャー)制度

未公開企業との大きな違い

 株式公開会社と未公開企業の大きな違いの一つが、情報開示(ディスクロージャー)制度の存在です。

 中小の未公開企業であれば、企業の貸借対照表や損益計算書などの情報は、外部に公開することはおろか、社内の従業員にも公表せず、極一部の経営陣のみ知っている情報となっている場合がほとんどです。
 しかしながら、株式公開企業ともなれば、法令等により企業の詳細な情報を新聞やインターネット等で開示しなければなりません。

情報開示に関する法令等の強化

 近年は、粉飾決算や虚偽記載などの情報開示上の問題で上場廃止となるケースが多く起きています。その代表的な例が西武鉄道・カネボウ・ライブドアです。
 これらは、以前ならば上場廃止までに至らない可能性がありましたが、近年は情報公開に関する取締りが厳しくなり、更にこれらの事件をきっかけに、情報開示に関する法令等の強化もされました。

虚偽記載があれば上場廃止や倒産も

 このように、情報開示(ディスクロージャー)制度は、公開企業に不可欠なものであるのと同時に、その情報開示が遅れたり、内容に虚偽記載があれば、株価にも大きく影響を及ぼすだけでなく、上場廃止や倒産、更には刑事罰に処せられる可能性もあるのです。

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