新会社法の体系

会社法の体系

　2006年5月から会社法が施行されました。今回の改正では、法体系が『商いの法』から『会社の法』へと、大きく変わりました。
　改正前には、会社に関する規定を『(旧)商法の第2編の会社』(株式会社・合名会社・合資会社)や『有限会社法』(有限会社)で取扱い、会社に関する規定が各法典に分散していましたが、今回の改正では、会社に関する規定を一つにまとめ『会社法』としました。
　これにより、以前の『商取引』をすべて網羅するもの(旧商法)から、『会社取引』関する活動を規定しているもの(会社法)へと変化しました。

　(旧)商法からは『第2編　会社』を、有限会社法・商法特例法からはその趣旨を取り込み、会社法としてまとめられています。

改正の特徴

　　今回施行された会社法では、資本金規制の撤廃・会社設立手続きの簡素化・機関設計の柔軟化・会計参与及び合同会社の創設などにより、多様な機関からの選択や資本金0円・取締役1人でも起業が可能となりました。

　会計に関しては『会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行従う』と原則規定を定め、会計の実務上必要な規定の大半は『会社計算規則』という独立した省令で定められています。会計についても大きな変化があり、作成書類・表示・区分・計算方法などについて、その対応が必要となります。

商法改正の変遷

　会計基準の改革(会計ビックバン)