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新会社法の体系

会社法とは

会社法の体系

 2006年5月から会社法が施行されました。今回の改正では、法体系が『商いの法』から『会社の法』へと、大きく変わりました。
 改正前には、会社に関する規定を『(旧)商法の第2編の会社』(株式会社・合名会社・合資会社)や『有限会社法』(有限会社)で取扱い、会社に関する規定が各法典に分散していましたが、今回の改正では、会社に関する規定を一つにまとめ『会社法』としました。
 これにより、以前の『商取引』をすべて網羅するもの(旧商法)から、『会社取引』関する活動を規定しているもの(会社法)へと変化しました。

株主総会シナリオ.進め方

 (旧)商法からは『第2編 会社』を、有限会社法・商法特例法からはその趣旨を取り込み、会社法としてまとめられています。

改正の特徴

  今回施行された会社法では、資本金規制の撤廃・会社設立手続きの簡素化・機関設計の柔軟化・会計参与及び合同会社の創設などにより、多様な機関からの選択や資本金0円・取締役1人でも起業が可能となりました。

 会計に関しては『会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行従う』と原則規定を定め、会計の実務上必要な規定の大半は『会社計算規則』という独立した省令で定められています。会計についても大きな変化があり、作成書類・表示・区分・計算方法などについて、その対応が必要となります。

商法改正の変遷

改正年 改正内容
平成2年
(1990年)
発起人の人数規制を撤廃
株式会社の最低資本金を1,000万円へ
平成9年
(1997年)
ストックオプション制度の導入
会社の合併法制の見直し(簡素化)
平成11年
(1999年)
株式交換・株式移転制度(完全親子会社関係を円滑化)の創設
一部の資産評価に時価主義会計を導入
平成12年
(2000年)
会社分割制度を創設(特定事業部門の子会社化などが容易に)
平成13年
(2001年)
額面株式の廃止
金庫株の容認
自己株式の取得及び保有規制の見直し
新株予約権及び新株予約権付社債の導入
平成14年
(2002年)
『計算書類規則』を全面的に見直し、財産評価規定なども織り込んで、『商法施行規則』を制定
委員会設置会社制度の新設
株主総会の特別決議の定足数を緩和
平成15年
(2003年)
自己株式の取得の緩和
中間配当限度額の計算方法の見直し
平成16年
(2004年)
電子公告制度の創設
株券不発行制度の創設

 会計基準の改革(会計ビックバン)

改革年 会計基準の内容
平成5年
(1993年)
リース取引に係る会計基準
平成9年
(1997年)
連結財務諸表制度の見直しに関する意見書
平成10年
(1998年)
研究開発費等に係る会計基準
退職給付に係る会計基準
税効果会計に係る会計基準
平成11年
(1999年)
金融商品に係る会計基準
平成14年
(2002年)
固定資産の減損に係る会計基準
平成15年
(2003年)
企業結合に係る会計基準

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