会社法による個別注記表

注記表とは

　旧商法では、会計方針及び追加情報の注記を、貸借対照表や損益計算書の末尾に記載していましたが、注記事項が多くなってきた、貸借対照表と損益計算書の双方にまたがる事項が増えた等の理由から、会社法ではこれらを一つにまとめ『注記表』として独立させました。
　注記表は、計算書類に関するものを『個別注記表』とし、連結計算書類に関するものを『連結注記表』としています。

注記内容

　『個別注記表』の内容としては、以下に挙げる12項目があります。

　※　○・・・要記載　　×・・・省略可

　注記項目は、会社の種類や機関設置の有無によって、その内容が異なります。
　大会社で会計監査人を設置しなければならない会社で、かつ公開会社の場合は、すべての注記事項について記載が求められる一方で、ほとんどの中小企業が該当する、会計監査人非設置会社で、かつ非公開会社である場合は、多くの注記事項について省略することができます。