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会社法,計算書類

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会社法と計算書類

会社法.計算書類

 2006年5月に『会社法』が施行されました。この会社法では、『資本金の撤廃』『機関設計の柔軟化・設立手続きの簡素化・LLP』など、話題性のある改正が多くありました。

 また、会計に関する考え方も大幅に変化しました。利益処分計算書が無くなり、代わって株主資本等変動計算書という名称で追加されその内容も大きく変わり、営業報告書は従来、商法計算書類の一つと位置づけられていましたが、会社法計算書では事業報告と名称変更され、計算書類から切り離されました。
 貸借対照表は、資本の部が純資産の部となりその区分も大きく変わり、損益計算書ではその末尾が、当期純利益金額までとなり、未処分利益計算の区分が無くなりました。

 このように会計に関しても、従来の商法と大きく変化しましたので、作成書類・表示・区分・計算方法などで、今回の改正への対応が求められます。

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