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情報システムの導入

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情報システム

情報システムの導入

 公開会社は、タイムリーなディスクロージャーを求められますので、迅速な月次決算や業務処理が必要になり、これに対応するために情報システムの導入は欠かせません。
 最近では、パソコンや様々な業務管理ソフトが安くなったことで職場に普及し、パソコン1人一台という会社も珍しくなく、ほとんどの会社では会計ソフトや販売管理ソフト等を利用してるのが実状です。

 だたし業務管理ソフトを使用している場合でも、開示情報の中には現在使用している会計ソフトや販売ソフトでは集計できないデータ等がある場合には、別途エクセルやアクセスで加工が必要であったり、またソフトの設定を新たな枠組みに設定変更が必要の場合もあります。
 公開審査上内部管理体制について1年以上の運用実績が求められ、申請書類作成時のデータや予算作成には、開示情報同様、様々なデータが必要になりますので、新たなシステムの導入や設定変更を行なう場合には、早期に着手しなければなりません。

各情報システムに求められる役割

販売管理

請求書発行・売上高・売掛金回収の記録計算
開示情報や事業計画などで、様々な枠組みによるデータ(地域別・製品別・得意先別・季節別・年度別等)が求められるのでそれらの集計

購買・外注・在庫管理

発注管理・仕入元帳の作成
在庫・滞留製品状況
開示情報や事業計画などで、様々な枠組みによるデータ(仕入先別・外注先別・仕入材料別等)が求められるのでそれらの集計

固定資産管理

固定資産の購入・売却・除却等の記録
固定資産税の申告
セグメント別減価償却費の算出

人事労務管理

従業員在籍管理
給料・賞与の算定
セグメント別給与・賞与の集計
年末調整・社会保険等に係わる提出書類データの算定

会計システム・資金管理

全社・セグメント別損益計算書・貸借対照表
原価計算
個別元帳・総勘定元帳等の作成
消費税・法人税申告
資金繰り状況のチェック

 このうち最優先にすべきものは、『会計システム』 です。会計システムの整備は、適時開示が要請される(連結)財務諸表や四半期開示の提供、またタイムリーな情報提供に不可欠な月次決算の提供等に、欠かせないからです。

 会計ソフトについては、株式公開企業だからこれというものはなく、一般に市販されているものであるならば特に問題はありませんが、会社の状況又は将来を見据えての選択が必要で、例えば会計処理を複数の担当又は複数のパソコンで入力が必要ならば、LAN対応もしくはASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)ソフトの選択、将来他のシステムの導入を考えているなら、互換性のあるERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)サービスのあるソフトの選択が必要です。

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