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在庫管理システム

在庫管理

在庫管理フロー

 在庫管理は円滑な営業活動を行なう上で、不可欠な要素になります。なぜなら、在庫が多過ぎては資金繰りの悪化をまねき、逆に少な過ぎては品切れをおこし、得意先や顧客に商品等を提供できず、信用を失いかねないからです。また、在庫管理は商品等の在庫を適正な数量に保つ目的の他に、在庫商品の品質低下商品の認識・管理、棚卸差異の防止・把握においても重要な役割を果たします。
 在庫管理制度を『在庫計画立案・受払記録の整備・保管管理方法の整備・実地棚卸』に区分した場合、以下のような流れになります。

①在庫計画立案
在庫管理担当(部署)の選出
販売・購買計画を基に在庫計画の策定
②受払記録の整備
「数量・金額」が把握できる受払記録の作成
総勘定元帳と受払台帳との定期的な照合
在庫物品評価方法の選択採用
③保管管理方法の整備
過剰在庫・滞留在庫状況にかかわるデータの作成
廃棄処分ルールに則った不良在庫等の処理
④実地棚卸
最低でも年2回(決算・中間決算時)には実地棚卸を実施
棚卸実施計画・実施棚卸要綱の作成
帳簿棚卸数量と実地棚卸数量に差額が発生した場合の差異分析
棚卸差異の発生防止策の検討・実施

販売管理ポイント

在庫計画立案

内部牽制を機能させるために、在庫保管担当と購買・販売担当を分けることが必要
資金繰り・円滑な営業活動の維持の両面から、過去の販売・在庫実績を基に適正な在庫数量の把握

受払記録の整備

税務会計で一般的に用いられている最終仕入原価法は、公開会社では認められていないので、総平均法による原価法や移動平均法による原価法等の公開会社に求められている会計処理から、自社の実態に適合した方法の選択採用
現品の流れと伝票の流れが一致するフローの整備

保管管理方法の整備

在庫計画に基づいた、適正な在庫数量のコントロールが可能となるシステムの構築
不良品などの滞留在庫にかかわる廃棄処分ルールと区分管理方法の整備
物品の受け渡し手続き、倉庫内の従業員出入り等のルール整備

実地棚卸

継続受払記録の補完のため業種・在庫状況で回数は異なるが(最低年2回)、定期的な実地棚卸を行なう棚卸実地要領・実地棚卸計画の作成
公開審査において多額の差異は、内部統制整備が不十分と判断されかねないので、帳簿と実地に差額が発生する場合は、その分析と発生防止策の検討・実施が必要

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