新興市場から、東京証券取引所第1.2部市場に上場する企業が増えています。2012年1月日本経済新聞によると、ジャスダックや東証マザーズなどにすでに上場していた企業で、東証1.2部市場に上場した(そのまま重複上場となったケースも含む)会社が2011年は25社と10年の10社の2.5倍となり、3年ぶりの水準に回復しました。

　資金調達の機会を広げたり株式の売買を活性化させたりする狙いがあるほか、ネット関連などで知名度向上を図る急成長企業が目立ち始めています。

マザーズから東証1.2部変更上場推移

参考：[マザーズから東京証券取引所市場への変更]

　2011年に財務素表を監査する監査法人や公認会計士を替えた上場企業は、2011年12月付の日本経済新聞によりますと、延べ132社と前年の126社より6社増えました。

　上場企業による開示によると期間満了以外の変更理由で最も多かったのが、グループ企業内での監査法人の統一で13社で前年を4割上回っています。経費削減の一環として監査報酬を抑制が9社。企業の会計処理と監査法人の見解が一致せずに交代に至ったケースが9社とほぼ前年並みとなっています。

　他には、監査法人自身の問題(日本公認会計士協会は6月、監査の品質管理に重大な欠陥があるとして、やよい監査法人、監査法人ワールドリンクスについて上場企業の監査資格を抹消)で監査が続けられなくなり、交代したケースが9社ありました。

　2011年に新規上場した銘柄は、初値が公募値を上回ったのは20社、下回ったのが14社。また、2011年12月30日時点の株価と公募値を比較した場合上回ったのが16社、下回ったのは20社でした。年初めに上場した会社になるほど暴騰率の振れ幅が大きくなり、特に『駅探』は初値は200％程度(5,530円)の上昇であったものの、年末は約20％(616円)にもなってしまい、1/9も下落してしまっています。

調達額の縮小

　新規上場企業は近年上昇傾向にあるものの、一方で資金調達の縮小傾向が鮮明になっています。2011年12月21日付の日本経済新聞によると上場に伴う公募や売り出しを合計した「公開規模」を調べると2011年の1社当たり平均額は15億円と2年連続で減少し、過去5年間で最低水準になっています。
　背景には欧州債務危機による相場の混乱があるようで、2011年上場したあるネット関連企業の担当者は「相場が不安定なため、株を売りきれないくなる事態を恐れた主幹事証券会社から公募株数を多くしないように言われた」と言う記事もあります。

　新規上場を「知名度の向上が最大の目的」とする企業もありますが、「資金調達」を当て込んでいる企業も少なくなく、そのような企業にとって深刻な状況だといえます。

　東証と大証の統合が決まり、両取引所が新規上場の営業担当者を増員して企業訪問を拡大するなどしＩＰＯ市場の回復を目指す取り組みを強化する動きがありますが、ＩＰＯ市場の本格的な回復には市場活性化による調達環境の改善が不可欠であり、こういった取引所の取り組みが本格的回復に繋がることを期待したい。

　今年の新規上場市場は、当初3月頃に長い低迷期間を脱し回復する兆しがみられましたが、東日本大震災が起きたことにより、上場延期をする会社が出てきたり、その後4・5月はその影響もあり上場企業数0社という事態が続きました。

　震災により再び、「ＩＰＯ市場が更に低迷するのでは」という懸念もありましたが、6月以降は持ち直し最終的には36社の新規上場数となりました。

新規上場企業数推移

　今年(2011年)の新規上場企業数は10月末時点で25社となり、日経新聞(10/13付)によると年間新規上場企業数は35～40社程度に達する見込まれています。2007年までは年間100以上の新規上場企業数がありましたが、その後リーマンショック・上場審査の厳格化等により激減し2009年には19社まで落ち込みました。2010にようやく22社と転じ、今年で2年連続での増加と、底入れの兆しが見え始めました。

　新規上場企業数が増加に転じた牽引役としては、スマートフォンや医療・医薬関連、交流サイトなどの成長市場でビジネス展開をしている企業です。　また、東京証券取引所が11年度から3ヶ年の中期経営計画で新規上場の拡大を重点テーマに揚げ、13年年度以降「年60社以上の新規上場申請」を目指し、上場審査の期間短縮や新興企業と証券会社などとの交友会の開催などに取り組むなど、様々な活性化策を打ち出したことも功を奏しています。

本格的な回復はまだ

　ただし、もっともピークだった2006年の188社と比較するとまだまだ低水準にあるのもたしかで、取引所や証券会社の自助努力だけで本格的に新規株式公開市場を回復させることには限界があります。本格的な回復には、国内景気の持ち直しや、業績が景気に連動しやすい外食や小売り、製造業などの業種でも上場の動きが広がっていくことが必要になります。

　上場企業数の減少に歯止めがかからず、東京証券取引所の上場企業数では2011年9月で2,281社とピーク時の2,416社と比べて135社減り、株式市場全体では2011年8月末時点で3596社とピーク時の2007年6月と比べて約350社（約一割）も減り、7年半前の水準に戻ってしまいました。

　その原因としては、新規上場数が減少している一方で、親子上場の解消などを目的とした上場廃止が増えたためです。

　企業の組織再編は競争力向上につながりますが、それを埋めるだけの新規公開がないという国内市場の課題が浮き彫りになっています。

　新規上場は低迷が続きここ2年間は年間20社前後に留まり、最近のピークだった2006年の188社に比べるとその数は、一割程度にすぎない状況となっています。 今年に入っても、株価低迷で資金調達のメリットが少ないことなどが重荷になって、8月末までの上場企業数は17社に留まっています。

　一方、上場廃止は新規上場を上回るペースで増え、そのうちの6割程度が、親会社と子会社の両方が上場する状態を解消し経営効率の改善やコスト削減を狙う完全子会社化によるものです。

　ＭＢＯの増加も上場企業数が減る原因で、2011年にＭＢＯの実施を発表した上場企業数は9月8日時点で13社と、前年の同じ期間の7社を大きく上回っています。

日本経済新聞2011年9月より

　自社株の売買手続きでは、役員にたいして69％の企業が許可制を導入し、更に重要事項に接する可能性が高い職員が70％、それ以外の一般職員についても57％の企業が許可を義務付けています。
　しかしその一方で、配偶者や同居家族に許可を義務付けている企業は28％と低く、45％については家族の自社株売買の規定を特に設けていませんでした。
　また、社員向け啓発活動については82％の企業が社内掲示板に規定を掲載しているということでした。

　この調査では97％企業がインサイダー取引に関する社内規定を整備しているという回答が得られた反面、そのルールの中身を10年以上変えていない企業も散見されました。
　東証（自主規制法人売買審査部）は「事業規模の変化や法令改正などに伴って内容を随時見直して行くことが望ましい」としています。

日本経済新聞2011年8月より

　アジアの証券取引所は、日本の証券市場と比べ上場のハードルが低いという理由もあります。 日本では、ライブドア事件以降、情報開示やりすく管理体制についての審査が厳格になっていますし、通常上場するまでに2〜3年はかかるとされています。 その点アジアの証券取引所では、上場基準などが緩く最短１年程度で上場できる場合も少なくはありません。 通訳費用などの海外上場ならではの支出を含めても、全体で2割程度コストを低く抑えられます。 株価についても、日本に比べアジアの新興市場は新興企業への投資熱も高く、上場時に高い株価がつきやすいため、企業にとっては有利な条件で公募増資などがしやすくなっています。

　アジアの証券取引所は、外国企業の新規株式公開を増やし、市場の国際性を競うようになっており、日米欧で企業向けの上場説会を開いているほか、証取の役員が候補企業を自ら訪問するといった誘致活動も活発になっています。

　国際取引所連盟によると、韓国取引所に上場する外国企業は2006年から5年間でゼロから18社に増加。香港証券取引所でも同期間で9社から17社と増加しています。

　一方で、東京証券取引所の外国企業は過去5年間で27社から12社と減少し、日本企業を含めた新規株式公開も低迷しています。 東証は新規株式公開の海外流出の防止策をとり始め、4月には株式公開の予備軍となる企業を発掘するための社員を拡充し、「TOKYO　AIM（プロ向け市場）」では7月15日に上場1号としてベンチャー企業を上場させるなど、AIMへの呼び込みも続けて行なっています。 ただし、その一方で「無理な上場の誘致は市場の質を下げ、長期的には市場の活性化に結びつかない」という姿勢も崩してはいません。

公募株割合の大きい順

調達資金の大きい順

初値暴騰率の大きい順

初値暴落率の大きい順

多い順

少ない順

※( )内は社外監査役数、『-』は目論見書未記載、または不明 。

財務情報データ

時価総額の大きい順

連結子会社数の多い順

PER(対公募価格)の大きい順

PER(対公募価格)の小さい順

第一生命情報システムは相互会社のため株式がなく、１株当たり指標の記載が省略されておりますので除いています。

短期間順

長期間順

上場時の社長年齢

若年順

高齢順

　しかしながら、この数値は前年実績の22社よりは4割近く増加した上場企業数になります。
　また、6月8日付の日本経済新聞によりますと、「事業環境の変化を見極めるために上場時期が遅れるのが主因で、新規上場や資金調達への意欲は落ちていない」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券　公開引受部）とあり、震災により上場延期はしたものの、新規上場市場が更に冷え込み上場企業数が減るという傾向にはないようで、4・5月は新規上場企業数は0でしたが、6月には6社が予定しており新規上場が再開されます。

　

　一方、2009年にプロ向け市場として東京証券取引所傘下に「TOKYO AＩＭ取引所」が開設されましたが、2年間上場実績がありませんでした。しかし、やっと7月15日をメドに1社上場する見通しとなり、実現すれば2年越しでの第一号となります。

※　このTOKYO AIMは、英ロンドン証券取引所の新市場をモデルに、東証とロンドン証取が共同で設立され、取引参加者をプロの投資家に限定する一方で、上場審査や情報開示の基準を緩和しています。そのため、マザーズなどよりも少ないコストで上場できるという特徴があります。

　この様に新規上場市場の今年は、震災により当初予定されたペースよりも落ちますが、前年よりは上向きな傾向であるのではないかと思われます。

　2009年に上場した企業の各項目平均値は、以下の通りになります。

　※目論見書未記載、または不明等の場合には算定対象から除く。 また、第一生命情報システムは相互会社のため株式がなく、１株当たり指標の記載が省略されておりますので、仮に10,000,000株で計算しています。

業種別上場企業数

市場別上場企業数

主幹事証券別上場企業数

監査法人別上場企業数

　注意：該当項目が2項目以上ある場合(主幹事.監査法人等が2社以上)には、主と思われる1項目のみで集計